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田口 克也
no journal, ,
東海再処理施設は、1971年6月に建設を開始、1977年9月に使用済燃料を用いたホット試験を開始、1980年12月に使用前検査合格証を受領、1981年1月から本格運転を開始した。電気事業者との再処理役務契約を完遂し、2007年5月までに約1,140トンの使用済燃料を再処理した。この間、施設の運転並びに高レベル放射性廃液のガラス固化やウラン・プルトニウム混合転換等の独自技術の開発等を通して、再処理技術者をはじめとした国内産業基盤の育成に寄与する等、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たし、六ヶ所再処理工場への技術移転をほぼ完了した。こうした中、原子力機構は、「日本原子力研究開発機構改革報告書」(2014年9月)において、東海再処理施設は費用対効果を勘案して廃止措置に移行するとの方針を示し、2017年6月30日に廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。原子力規制委員会による審査が実施され、2度の補正を行ったのち、2018年6月13日に認可を受けた。
手塚 将志
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平成20年に廃止措置計画の認可を受けた「ふげん」は、これまでの約10年においてトリチウム除去の完遂や大型機器である復水器の解体を完了した。また、平成30年5月には廃止措置計画の変更認可を受け使用済燃料の搬出完了を平成38年に延長した。さらに、平成35年度から着手する原子炉本体解体の着手に向け、平成30年6月から運用を開始したスマデコを活用した原子炉解体モックアップ試験を行い解体手順の検証等を行っていく。
戸澤 克弘
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もんじゅは燃料体が原子炉にある状態で廃止措置に移行することから第1段階において2022年度までに燃料体取出しを最優先に実施することとしている。燃料体取出し作業は、燃料取扱及び貯蔵設備(燃料出入設備、燃料洗浄設備等)を用いて行うが、これまでに実燃料の処理・貯蔵の経験は少ないため、十分に準備を行った。2018年度中に100体の燃料体取出し、2022年度までに530体の燃料体取出しに向けて作業を推進するとともに、第2段階以降の解体計画の立案を行ってゆく。